外国人実習生コンサルティング
外国人技能実習制度
外国人が出入国管理及び難民認定法の『技能実習』の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する制度です。
外国人技能実習生と受け入れ企業は、雇用契約を結んで技能実習を行うよう定められています。
制度の目的
発展途上国の若壮年を技術革新先進国である我が国に向け入れ、培われた高い技術等をこれらの発展途上国等へ移転を図り、もってその国の産業・技術の発展を担う『人材・人づくり』に協力、寄与することを目的とし、我が国の国際協力・国際貢献の一翼を担うものです。
受け入れ企業のメリット
1.人材確保への恒常的な対応、雇用の安定
受け入れ企業の常勤従業員数により受け入れ可能な技能実習生数を人数枠で把握することができ、企業の事業・採用計画に繰り入れることが可能になります。
2.職場の活性化、生産効率の向上
誠実かつ技術の習得意欲旺盛な若い人材が多く、労働に対して意欲的で、日本で習得した技術・技能を自国発展に役立てたいとする高いモチベーションをもって受け入れ企業に入ってくることから、企業の日本人従業員には刺激となり、社内活性化に寄与します。
3.活力ある優秀な人材の確保
政府公認機関と直接契約し、厳しい審査に合格した身元の確かな人材を送り出します。また、自国において日本語、日本の習慣等を勉強し、入国後も約1ヶ月の日本語、生活習慣、法律等の知識を習得して企業に配属します。
4.企業の国際化
技術移転による国際貢献と将来の海外進出、現地雇用のノウハウ習得が期待されます。